特定健診・重症化予防

特定健診・特定保健指導

40歳から74歳までのすべての被保険者および被扶養者に対し、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、当組合を含め、各医療保険者は特定健診・特定保健指導の実施を義務づけられています。

また、20歳以降の体重増加と生活習慣病の発症との関連が明らかであることから、将来の特定保健指導該当者を減らすため、当組合では若年層の生活習慣病予防対策として特定保健指導と同等の保健指導を実施しております。その他に、重症化予防事業なども実施しています。

特定健診・特定保健指導

特定健診・特定保健指導の目的	これまでの健診・保健指導は、「病気の早期発見・早期治療」を目的としていました。特定健診・特定保健指導では、内臓脂肪型肥満に着目し、糖尿病や心臓病、脳卒中などの生活習慣病を早期発見し、発症・重症化を防ぐことを目的としています。
特定健康診査（特定健診）とは	日本人の死亡原因の約6割を占める生活習慣病の予防のために、40歳から74歳までのすべての方を対象に、生活習慣病の予備軍といわれるメタボリックシンドロームに着目した健診を行います。がん研究会健康保険組合の被保険者は、事業主が行う巡回定期健康診断を受診することで、特定健診の内容が網羅されています。
特定保健指導とは	特定健診の受診結果から、対象者となった方が受けなければならない指導です。生活習慣病の発症リスクの高さに応じて3つのグループに階層化を行い、「積極的支援」「動機付け支援」に分類された方には、専門スタッフ（保健師、管理栄養士など）が生活習慣を見直すサポートをします。なお、特定健康診査を受けた方全員に健診結果に基づいて一人ひとりにあった「情報提供」が、結果の通知と同時に行われます。
特定保健指導の実施機関	当組合では、特定保健指導を「RIZAP株式会社」に委託しております。実施機関の専門スタッフ（保健師・管理栄養士等）が、みなさんの健康づくりをサポートします。
特定保健指導の費用	当組合が負担いたします。

特定保健指導の選定と階層化

・糖尿病、脂質異常症、高血圧症の薬を服用されている人は、特定保健指導の対象とはなりません。
・65～74歳の人は、積極的支援の対象となった場合でも、動機付け支援の対象となります。

保健指導のレベル

情報提供	特定健診受診者全員に行われます。健康的な生活習慣の重要性に対する理解と関心を深め、生活習慣を見直すきっかけとなるような、基本的な情報を提供します。
動機付け支援	初回面談にて、生活習慣を振り返り目標を設定します。中間面談で状況確認やフォローアップ、必要に応じて方向修正などを行います。食事指導やトレーニング動画配信などの情報提供を行います。 3か月後の最終支援で目標が達成されているか、評価を行います。
積極的支援	初回面談にて、生活習慣を振り返り目標を設定します。中間面談で状況確認やフォローアップ、必要に応じて方向修正などを行います。食事指導やトレーニング動画配信などの情報提供を行います。 3か月後の最終支援で目標が達成されているか、評価を行います。（動機付け支援よりも、面談・情報提供の回数を多くし、手厚く支援します。）

なぜ、特定保健指導を行うのか？

①みなさんの健康のために
生活習慣病は自覚症状のないまま進行するため、リスクの高い健診結果を放置するのはキケン！
生活習慣病が発症・重症化すると、みなさんの将来の医療費負担が増えてしまいます。

②みなさんの保険料負担軽減のために
健保組合は、後期高齢者医療制度を支える費用として「後期高齢者支援金」を、国へ毎年拠出しています。その支援金は各健保組合の特定健診・特定保健指導の実施率等に応じて加算・減算される仕組みになっています。実施率が低い組合にはペナルティが課され、今後の健保財政に大きな影響を与え、みなさんの保険料負担も増えてしまいます。

将来ずっと健康で楽しく過ごせるように、特定保健指導を積極的に受けて、今のうちに生活習慣病の発症・重症化を食い止めましょう！

若年層の保健指導

若年層の保健指導の目的	若年層からの生活習慣病の早期発見と早期治療、また、健康意識を持っていただくことを目的に、若年層にも生活習慣病予防対策を実施いたします。
対象者	年度末年齢40歳未満の方で、定期健康診断の結果、特定保健指導の基準で階層化し、「積極的支援」・「動機付け支援」に該当している方
若年層の保健指導の実施機関	当組合では、若年層の保健指導を「RIZAP株式会社」に委託しております。実施機関の専門スタッフ（保健師・管理栄養士等）が、みなさんの健康づくりをサポートします。
若年層の保健指導の費用	当組合が負担いたします。

重症化予防事業

重症化予防事業の目的	定期健康診断の結果、血糖値または血圧の数値が高値（受診勧奨値）である方に対して、生活習慣病の重症化及び合併症の発症を予防することを目的とした保健事業で、適切な受診ができるように保健指導を行います。
対象者の階層化基準	① HbA1c6.5以上または空腹時血糖126mg/dl以上の高血糖該当者または収縮期血圧140mmHg以上または拡張期血圧が90mmHg以上の高血圧該当者 ② ①の条件で、医療機関への未受診者
重症化予防事業の実施機関	当組合では、重症化予防事業を「SOMPOヘルスサポート株式会社」に委託しております。実施機関の専門スタッフ（保健師・管理栄養士等）が、みなさんの健康づくりをサポートします。
保健指導の実施	対象となる方に、当組合より通知いたします。保健指導に申込を頂いた対象者の方に、SOMPOヘルスサポート株式会社の相談員より日程調整後、初回面談と電話の支援を行います。
重症化予防事業の費用	当組合が負担いたします。

オンライン資格確認等システムによる特定健康診査情報の提供について

令和3年10月より、オンライン資格確認等システムを活用し、特定健康診査情報を保険者間で引き継ぐことができるようになりました。これにより、当組合に加入する前に加入していた他の保険者（旧保険者）で実施された特定健康診査の情報を活用し、より適切な保健指導等が行えるようになります。

特定健康診査情報の引き継ぎを希望しない場合

このシステムを用いて、旧保険者より健診情報の提供を受ける場合に限り、本人の同意は不要となっておりますが、他の保険者で受診した特定健康診査情報の当組合への引き継ぎを希望しない場合は、あらかじめ当組合に申し出ることで、引き継ぎを停止することができます。その際は、以下の「不同意申請書」をご提出ください。

今後、当組合から他の保険者に異動した（保険者が変わった）場合は、異動先の保険者に対して同様の申請を行う必要がありますのでご注意ください。

▶不同意申請書
▶オンライン資格確認等システムによる特定健康診査情報の提供について

特定健診・特定保健指導の目的	これまでの健診・保健指導は、「病気の早期発見・早期治療」を目的としていました。特定健診・特定保健指導では、内臓脂肪型肥満に着目し、糖尿病や心臓病、脳卒中などの生活習慣病を早期発見し、発症・重症化を防ぐことを目的としています。
特定健康診査（特定健診）とは	日本人の死亡原因の約6割を占める生活習慣病の予防のために、40歳から74歳までのすべての方を対象に、生活習慣病の予備軍といわれるメタボリックシンドロームに着目した健診を行います。がん研究会健康保険組合の被保険者は、事業主が行う巡回定期健康診断を受診することで、特定健診の内容が網羅されています。
特定保健指導とは	特定健診の受診結果から、対象者となった方が受けなければならない指導です。生活習慣病の発症リスクの高さに応じて3つのグループに階層化を行い、「積極的支援」「動機付け支援」に分類された方には、専門スタッフ（保健師、管理栄養士など）が生活習慣を見直すサポートをします。なお、特定健康診査を受けた方全員に健診結果に基づいて一人ひとりにあった「情報提供」が、結果の通知と同時に行われます。
特定保健指導の実施機関	当組合では、特定保健指導を「RIZAP株式会社」に委託しております。実施機関の専門スタッフ（保健師・管理栄養士等）が、みなさんの健康づくりをサポートします。
特定保健指導の費用	当組合が負担いたします。