同居（同一世帯）の場合は、年収が130万円未満（60歳以上の方または障害厚生年金の受給要件に該当する方は年収180万円未満）で、かつ被保険者の年収の2分の1未満であることが必要です。
別居の場合は、年収130万円未満（60歳以上の方または障害厚生年金の受給要件に該当する方は年収180万円未満）で被保険者からの仕送額（援助額）より少ない場合となります。

認定対象者の年収は、年金や失業給付金なども含め、すべての収入が対象になります。 同居・別居にかかわらず後期高齢者医療制度の対象者（75歳以上）は被扶養者にはなれません。

上記により被扶養者の認定を行いますが、個々の具体的事情に照らしもっとも妥当と思われる認定を健康保険組合が行います。